工場・倉庫の敷地除雪を従業員に任せるリスクとは？労災・安全配慮義務と外注の判断基準

まず結論：除雪中の転倒・労災リスクは軽視できない

• 労働災害（休業4日以上）の事故の型別で最も件数が多いのは「転倒」です。凍結・積雪した敷地はその発生条件をさらに悪化させます。
• 会社には労働契約法第5条の安全配慮義務に加え、労働安全衛生法でも事業者に危険防止措置が義務付けられています（※本記事は一般的な考え方の解説であり、個別の法的判断は弁護士・労働基準監督署等にご確認ください）。
• 始業前・敷地内の除雪作業中のケガも労災の対象になり得ます。
• 従業員に除雪をさせ続けることは、労災リスク・営業機会の損失・安全配慮義務違反のリスクを自社に抱え込むことでもあります。「これまで事故がなかったから今後も大丈夫」とは言い切れません。

外注を検討すべきタイミングの目安

すべての工場・倉庫にすぐ外注が必要というわけではありません。次のような状況が当てはまるほど、外注を検討する優先度が上がります。

※あくまで目安です。実際の判断は敷地の広さ・従業員数・積雪量など個別の状況によって異なります。

従業員に除雪をさせた場合に起こりうるリスク

工場・倉庫の敷地除雪を従業員に任せる運用は、コストをかけずに済む一方で、いくつかのリスクを会社側に集中させています。

① 転倒・骨折などの労災リスク

凍結した路面・除雪しきれていない敷地は、平常時よりも転倒リスクが大きく上がります。特に、フォークリフトや台車を扱う敷地内、荷捌き場、駐車場から建屋までの通路は、荷物を持ちながら歩く社員が多く、転倒すると骨折や打撲など重篤なケガにつながりやすい場所です。

② 除雪担当者自身の作業中の事故

除雪を「本業のついで」に任された社員は、除雪の経験や装備が十分でないまま作業することが少なくありません。除雪機を使う場合は詰まった雪を取り除こうとして手を入れ巻き込まれる事故、屋根に上がっての作業では転落事故のリスクもあります。除雪専任でない社員に片手間で任せることは、慣れない作業でのケガのリスクを高めます。

③ 営業機会の損失

本来の業務がある社員を除雪に割り当てることは、その時間だけ生産性・営業活動が止まることを意味します。大雪の日ほど「今すぐ敷地を通行できる状態にしたい」というニーズが強くなりますが、そのタイミングで社員の手を止めて除雪に回すこと自体が、機会損失そのものです。

除雪作業中の死亡・労災に関する公的データ

「敷地の除雪くらいで大げさな」と感じるかもしれません。しかし、公的機関が公表しているデータを見ると、除雪・転倒に関する労災は決して小さな問題ではないことがわかります。

※出典：厚生労働省「労働災害発生状況」（令和5年・令和6年、令和6年は速報値ベース）。転倒災害は労働災害の事故の型別で継続して最多。総務省消防庁「令和3年版消防白書」（令和2年11月からの大雪における雪害死者数・除雪作業中の割合。年によって死者数・割合は変動する）。

凍結・積雪は転倒リスクをさらに押し上げる要因であり、「敷地の除雪」は単なる環境整備ではなく労働災害・雪害の主要な原因の1つに直結する作業だと捉える必要があります。

「どこまで自社でやり、どこから外注すべきか判断がつかない」というご相談も珍しくありません。

安全配慮義務の観点から見た自社対応の隠れコスト

「除雪を社員にやらせれば外注費がかからない」という判断は、目に見えるコストだけを見た比較になりがちです。実際には、自社対応には見えにくいコストが積み上がっています。

これらのコストは、労災が実際に発生するまで見えにくいという特徴があります。しかし、転倒災害が労働災害全体で最も多い類型であり、かつ増加傾向にあることを踏まえると、「今まで事故がなかったから今後も大丈夫」という前提には根拠がありません。安全配慮義務は「事故が起きてから対応する」ものではなく、事前に危険を発見し防止する義務として法律に定められています。

外注（作業時間分の明朗会計）に切り替えるという選択肢

従業員に任せる以外の選択肢として、除雪作業そのものを外注するという方法があります。工場・倉庫の敷地除雪を外注する場合、判断材料になるのは「費用が明確か」「必要な範囲を柔軟に対応してもらえるか」の2点です。食品工場・倉庫・物流拠点・製造業など、業種を問わず工場・倉庫の敷地除雪にご対応しています。

当社（生活サポート24）では、作業時間分の明朗会計で対応しています。目安として雪かき・雪下ろし代行は1時間4,000円〜が中心です（人数・作業内容・積雪量によって変動します）。敷地の排雪作業は見積り対応、屋根の雪下ろしにも対応可能です。車がスタックした際のご相談も承っていますが、大雪の時期は他の対応が重なり、状況によってすぐに伺えないこともあります。除雪の費用相場をシーズン単位で把握しておきたい場合は、都度依頼するスポット契約のほか、降雪期間中まとめて依頼するシーズン契約という選択肢もあります。ただし大雪が続く時期は依頼が集中しやすく、スポット契約では希望日時にご対応できない場合がある点は踏まえておいてください。

よくある質問（FAQ）

従業員に除雪をさせるのは違法ですか？

除雪作業自体を従業員にさせることが直ちに違法になるわけではありません。ただし、会社には労働契約法第5条に基づく安全配慮義務や労働安全衛生法上の危険防止措置の義務があり、危険な状態を放置したまま作業させ、その結果ケガが発生した場合は義務違反を問われる可能性があります。

敷地内の除雪作業中にケガをしたら労災になりますか？

業務に関連する除雪作業中のケガは、労災の対象になり得ます。始業前や休憩中であっても、会社の指示や慣行として行われている作業であれば業務災害として扱われるケースがあります。個別の状況によって判断が変わるため、詳細は労働基準監督署等にご確認ください。

安全配慮義務とは具体的に何をすればよいのですか？

労働契約法第5条は「使用者は労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めています。あわせて労働安全衛生法でも事業者が講ずべき危険防止措置が定められており、除雪については、敷地内の危険箇所を把握し、放置せず対応する体制を整えることが該当します。

転倒災害はどれくらい多いのですか？

厚生労働省の集計では、労働災害（休業4日以上）の事故の型別で転倒災害が継続して最多となっており、令和6年は36,378人で休業4日以上の死傷者数全体の約27％を占めています。件数は増加傾向にあります。

除雪を外注すると従業員にやらせるよりコストが高くなりませんか？

直接の支払額だけを見ると外注費が発生しますが、従業員に任せる場合も人件費・本業の機会損失・労災リスクという見えにくいコストが発生しています。作業時間分の明朗会計であれば、費用を可視化した上で比較検討できます。

工場・倉庫の敷地全体の除雪も依頼できますか？

対応可能です。敷地の広さや駐車場・通路・荷捌き場など優先して除雪したい範囲を教えていただき、まずはご相談ください。対応できる内容は状況をうかがいながらお伝えします。

急な大雪でも当日対応してもらえますか？

365日対応していますが、大雪の時期は他の対応が重なり、状況によってはすぐに伺えないこともあります。まずは敷地の状況をLINEまたは電話でご相談ください。

シーズン契約とスポット契約、どちらが法人には向いていますか？

降雪頻度や敷地の重要度によって異なります。判断の目安は駐車場・店舗の除雪契約の選び方の記事で診断チャートとして整理していますので、あわせてご確認ください。

立会いなしで敷地の除雪を依頼できますか？

立会いは不要です。作業前後の状況は写真でご報告します。詳細は本文の「外注に切り替えるという選択肢」をご確認ください。

排雪や車のスタック対応も依頼できますか？

排雪作業は見積り対応で承っています。車のスタック対応もご相談いただけますが、大雪の時期は他の対応が重なり、状況によってすぐに伺えないこともあります。まずは敷地除雪とあわせてご相談ください。

まとめ：従業員の安全と自社の責任を守るために

• 転倒災害は労働災害の中で最も件数の多い事故類型であり、増加傾向にあります。凍結・積雪した敷地はそのリスクをさらに高めます。
• 会社には労働契約法第5条に基づく安全配慮義務や労働安全衛生法上の危険防止措置の義務があり、敷地の除雪を放置した結果ケガが発生した場合、義務違反を問われる可能性があります。
• 従業員に除雪を任せる運用は「無料」に見えて、労災リスク・機会損失・属人化といった見えにくいコストを抱え込んでいます。
• 外注は、作業時間分の明朗会計で費用を可視化しながら、従業員を本来の業務に集中させる選択肢になります。

「判断がつかないまま今シーズンも先延ばしにしている」というご相談も珍しくありません。